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Hitachi

日立エーアイシー株式会社

2001年7月15日に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年法律第65号、以下PCB特別措置法)が施行され、事業者は、保管中及び使用中のPCB入り電気機器を都道府県知事へ届出する義務があります。事業者とはPCB特別措置法により、その事業活動に伴ってPCB廃棄物を保管する事業者をさします。また、同法施行規則(平成13年環境省令第23号)により、PCB入り電気機器全てが届出の対象となっております。
弊社では、現在PCB入りコンデンサを製造しておりませんが、過去に製造したコンデンサの一部にPCBを使用しておりました。つきましては、弊社コンデンサのPCB判別方法を下記に示しますのでご活用ください。

PCB使用コンデンサの判別方法

PCB使用のコンデンサ(1961年〜1972年製造)を表-1に示します。

表-1 PCB使用コンデンサ
No. コンデンサの種類 表示記号 表示例
1 機器用コンデンサ DF CAPACITOR

製品名

容量

定格電圧

製造年

日立マーク

ロットNo.

画像 PCBが含まれる製品の表示例
2 低圧進相用コンデンサ 進相コンデンサ
DF式
型式が「AD」のDF式コンデンサ
画像 型式が「AD」のDF式コンデンサ
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弊社は1991年に日立コンデンサ(株)より日立エーアイシー(株)に社名を変更しております。
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家電製品の照明器具関連の判別方法やお問い合わせ先につきましては、「PCB使用器具の取扱いについて」の記載情報にてご確認ください。

微量PCBの混入の可能性に関する見解について

弊社では、1972年(昭和47年)の通商産業省(当時)通達に基づき、コンデンサへのPCBの使用を全面的に中止しました。また、それ以前は絶縁油の種類(PCBとJIS鉱油等)によって生産ラインを分離して製造を行っておりました。使用した絶縁油は新油であり、過去に微量PCBの検出事例が無いことから、微量PCBの混入可能性は無いと表明しておりました。しかしながら社団法人日本電機工業会の調査結果において、1989年以前に使用していた絶縁油より検出事例が出ていることから、1989年以前に製造されたコンデンサへの微量PCB混入可能性を完全に否定できないものと判断しております。

PCB(微量PCB含む)使用コンデンサの取扱い(お客様へのお願い)

  1. PCBを使用しているコンデンサ並びに1989年以前製造のコンデンサに微量PCBの混入が確認された場合は、「電気事業法」に基づく「電気関係報告規則」により経済産業局への報告が義務付けられています。
  2. 使用済となったコンデンサは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく特別管理産業廃棄物となり、所定の管理が義務付けられています。
  3. 使用中または使用済のコンデンサは、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、その保管状況について事業所を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては市長又は区長)に報告することが義務付けられています。
  4. PCBの混入の可能性が完全には否定できないとされるコンデンサについては、PCBを含有しないことが確認されるまでの間はPCB廃棄物と同様の処置を行っていただくことが必要でありますので十分なご注意をお願い致します。

微量PCBの分析方法について

(社)日本電機工業会ホームページにおいて、低濃度PCB検査機関を紹介しておりますので御参考までにご案内申し上げます。

アルミ電解コンデンサについて

アルミ電解コンデンサに使用している電解液には、製造年代を問わずPCBは使用しておりません。

お問い合わせ先

PCB使用コンデンサの判別 および微量PCBの混入可能性 に関するお問合せは、次の「お問合せページ」をご活用ください。

日立エーアイシー株式会社 製造本部 環境安全管理センタ
[受付時間 土・日・祝日を除く9:00〜12:00、13:00〜17:00]
〒321-4521 栃木県真岡市久下田1065
TEL:0285-74-1235
FAX:0285-74-1238